法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

初回相談料

1時間　11,000円～33,000円

• 担当弁護士や事案によって異なります。事前にご確認下さい。
• 初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。

継続相談料は事案の内容によってご相談ください。

正式にご依頼いただき、案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

着手金

１１万円～

参考

経済的利益が０～３００万円：経済的利益×８．８％
３００万円～３０００万円：経済的利益×５．５％＋９．９万円

経済的利益とは

ご相談の事案で得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。個別の事案でどのように考えるかについて、契約前によくご確認下さい。

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。

参考

経済的利益が０～３００万円：経済的利益×１７．６％
３００万円～３０００万円：経済的利益×１１％＋１９．８万円

裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。

目安

半日　３．３万円～５．５万円
１日　５．５万円～１１万円

弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、遠方交通費、宿泊費、などが案件に応じて発生します。

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

例

• 電話、メール、面談による法律相談
• 契約書や督促等の文書作成に関するご相談
• 事業経営や労働管理等のご相談　など

• 相談の頻度・ボリュームや複雑さによって料金を設定します。まずは低料金から開始してメリットを実感して頂いてはいかがでしょうか。
• 顧問契約を結んでいる場合、顧問業務以外の着手金・報酬金について所定の％で割引きいたします。